筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
◆９番（田村幸子君） 今、中学生のほうではオンラインで相談も受けているということですけれども、タブレット端末になってからそんなにたってはいないと思いますが、相談とかは件数的にはどのようなぐらいなんですか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君） 令和４年４月から開設をしまして、これまでに29件の相談がございました。
◎教育長（小沼公道君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、特に本市においては、ＩＣＴ、１人タブレット端末を持っておりますので、そのタブレットを活用したアンケートの実施、それからタブレット、オンラインによる相談の実施を行っております。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君） ありがとうございます。
次に、11節役務費でございますが、115万1,000円のうち、通信運搬費114万円は、議員及び事務局職員合わせて計28台分のタブレット端末に係る通信費を計上しております。
このタブレット端末を使えている場面というのは非常に多いという状況です。例えばインターネットを活用した調べ学習、これは十分されております。
２点目として、毎月１回、各校の情報主任が児童生徒のタブレット端末の活用について、活用法あるいは成果あるいは課題について、具体的に研修をしております。
これは、児童生徒がタブレット端末を活用する際の通信環境を改善するため、今年度学校内の通信性能の診断を実施し、教室内への通信機器の追加設置などを予定しておりましたが、世界的な半導体不足の影響から機器の納期が遅れたこと、また児童生徒が不在である放課後や長期休業期間を利用して作業を行う必要があることから、年度内に完了することが厳しい状況であるため、令和５年度に繰り越すものでございます。
なお、報告書をタブレット端末に掲載してありますので、詳細につきましては後ほど御覧ください。 以上、文教厚生常任委員会市内視察研修についての報告を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 次に、産業建設常任委員会委員長鈴木 務議員。
授業にも特色があり、自分で自由に決めたテーマに取り組めるセルフデザインという科目があり、タブレット端末で絵を描いたり、学校備品の楽器を演奏したり、様々な時間を過ごすことができるようになっております。この学校の方針は、ここに来るのは普通の学校に通うのが困難だった子供であります。子供が学校に合わせるのではなく、学校が生徒に合わせ一人一人の個性を伸ばす教育を目指すとあります。
また、ディスレクシアは家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられますが、例えば学校においては黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文書を入力するということも障害による負担の軽減になると考えます。
次に、行政事務の簡素化に向けては、市長の重要施策でもありました申請ナビシステムの導入がございましたが、世の流れは、ほとんどの飲食店などで注文時のタブレット端末の操作であったり、高齢者にとってはなかなかできないものがございます。
ＩＣＴ化の取組では、令和２年にタブレット端末を導入し、議会や本会議、委員会の会議録についてのペーパーレス化を図っている。現段階では情報委員会のみ完全ペーパーレス化しているが、その他については紙資料の配付も併用しており、次期改選後に完全ペーパーレス化を目的としている。また、タブレット端末導入に併せ、災害等非常時におけるオンラインでの委員会審査も検討し、委員会条例を改正。
まず、新規の要望内容の主なものでございますが、大規模校で全クラスが一度に使用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備、それから、タブレット端末が故障した際の予備機の増、それから、修理費の確保、それから、防犯門扉の設置であるとか、インターホンの設置などがございました。
ＩＴ活用推進事業分野としてのＧＩＧＡスクール構想は着実に実行し、タブレット端末の普及によるコロナ禍での事業は対応ができたと思われます。今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。
電話による問合せや、スマートフォンや支所へのタブレット端末を使っての申請サポートを行ってございます。また、９月中には市内の五つの施設で職員による出張サポートを行う予定でございまして、現在予約を受け付けている状況でございます。 そして、９月１日からは、市内の携帯ショップ事業者と連携によりまして、事業者によります市役所での申請サポートを行っております。
昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末が整備されましたが、教員には整備されませんでした。そのため、教員はパソコン教室で児童生徒が使っていたものを使用したり、台数が不足しているため、共用で使っていることから、今回教員も１人１台使用できるようにするために、タブレット機器を購入するとご説明をいただきました。
◎市民生活部長（坂本文夫君） マイナンバーカードの申請及び交付についての利便性向上の取組といたしまして、前年度から、予約制による日曜日の臨時交付の実施や、令和３年10月より本庁舎市民窓口課において、タブレット端末による顔写真の撮影なども含めた申請サポートを、11月から毎週木曜日、東支所において申請サポートを実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、子育て支援に関しましては、長期的に安心して子育てができるよう稲敷市子育て応援基金を令和元年度に創設し、ピカピカ１年生応援商品券交付事業などの施策、また、教育環境の整備に関しましては、県内で最も早く、全ての小中学校へタブレット端末の導入や教育施設への無線ＬＡＮ等のＩＣＴ機器の整備などに取り組んでまいりました。
まず、議会での執行部のタブレット端末導入。執行部側ですね。というのを、私はインターネット中継を全部見まして確認しましたところ、令和元年第３回定例会より導入されておりました。今から３年前ですか。また、職員業務にもＤＸ推進は進み、打合せなどは、庁外の方との打合せはオンライン会議システムの使用、また、紙資料のデジタル移行など多岐にわたります。
現在教員が使用している授業用タブレット端末は、児童生徒がパソコン教室で使用していた端末を流用し、設定を変更した上で使用しております。一部の端末につきましては、経年劣化により動作が不安定となり、授業での使用が困難な状況となっております。また、教員１人につき１台の端末整備としておりますが、台数が不足している学校もございます。